● 政治経済研究グループ十三会 会則 ●

平成23年1月13日改定
(名称)
第1条本会を政治経済研究グループ十三会(以下「会」という)と称する。
(目的)
第2条政治経済研修と政治経済研究グループ十三会会員(以下「会員」という)の相互間の親睦を図ると共に郷土の発展に寄与する事を目的とする。
(会員)
第3条政治経済研究グループ十三会会則(以下「会則」という)に賛同した者をもって組織する。
第4条会員は会則を守る様に努めなくてはならない。
(役員)
第5条本会に会長1名、副会長2名以上、事務局長1名、財務局長1名、監査役2名を置く。なお、財務局長については副会長あるいは事務局長が兼任することができる。(又、会 長は、特別部会を作る事ができる)
(役員の職務)
第6条会長は本会を統合し、原則として毎月1回会員を招集して会員の親睦を図らなくてはならない。
第7条会長は緊急の場合、役員会を招集することができる。
第8条副会長は会長を補佐し、会長不在の時には、その職務を代行しなくてはならない。
第9条財務局長は毎月の会費を徴収し金銭の収支を明確にしなくてはならない。
第10条監査役は会計に不正がないか監査しなくてはならない。
(役員改選)
第11条役員改選日は政治経済研究グループ十三会総会(以下「総会」という)の日に行う。
(平成4年1月改定)
第12条総会に出席した会員の1/2以上の賛同を得た者は来年度の役員として職に付かなくてはならない。
(役員任期)
第13条役員の任期は1年とし再選は之を防げない。
第14条新役員は総会日付をもってその年の1年間とする。
(平成4年1月改定)
(会費)
第15条会員は年会費として一金20,000円を納めなくてはならない。
第16条会費は3月末までに納めなくてはならない。ただし、全額を納めることができない場合には、分納を認めるが、早期に完納しなければならない。財務局長は、1月末までに会員に請求を行うこととする。
(冠婚葬祭)
第17条会員の冠婚葬祭には会費より物価変動等諸般の情勢に応じて金銭を支給する。
第18条金銭決定は会長が行う。
第19条会員は冠婚葬祭の時には会長に届けなくてはならない。
(研修会)
第20条研修会は年6回程度とし、主に親睦会とする。
(平成4年1月改定)
第21条研修会は場所、時間等は会長が決定する。
第22条研修日が決定したら会長は役員を通じ会員に通知しなくてはならない。
第23条会員は研修会に出席出来ないときにはすみやかに役員もしくは会長に届けなくてはならない。
(総会)
第24条総会は原則として年一回とする。
第25条[第1項]
  総会は一月とし、役員改選、事業報告並び会計報告を行う。
[第2項]
  総会は会員の2/3の出席をもって成立する。(委任状による出席を含む)
[第3項]  総会の議長は、会長がこれを務めるものとする。
第26条総会の開催日、場所、時間等は会長が決定する。
(講義料)
第27条研修会の講師に招待した謝礼として物価変動等諸般の情勢に応じて会長が金銭を支給する。
(入・脱会・休会)
第28条入会しようとするものは研修会及び総会に現会員の出席者の2/3以上の賛同を得るものとする。
第29条新会員は速やかに入会届を提出しなければならない。
(平成23年1月改定)
第30条[第1項]
  脱会は自由とするが会長に脱会の意志を伝えた翌月1日を脱会日とする。
[第2項]
  会員は、会長に休会の意志を伝えた上で翌年度の1年間休会することができる。
[第3項]
  休会中は会費の支払いを免除されるが、会員としての権利は停止される。
[第4項]
  休会終了年度末までに、再度休会の意思を表明することで更に1年間休会することができる。
  復帰又は再休会の意思表明がない場合には休会期間の終了とともに脱会とする。
  休会期間の延長は1度までとし、2年経過時点で復帰できない場合脱会とする。
(平成23年1月改定)
(本事務所)
第31条本会の事務所は役員所在置に置く。
(会計年度)
第32条本会の会計年度は1月1日より12月31日までとする。
第33条会計報告は総会に提出する前に監査役の承認を受けなくてはならない。
第34条会計報告は1月総会の日とする。
(会計)
第35条金銭の支出は会長の承認を受けなくてはならない。
第36条事務経費については会長が事務局長にその職務を委任させる事が出来る。
第37条会計は金銭の収支を明確にしなくてはならない。
(会則改正)
第38条会則の改正は研修会及び総会の時、出席会員の2/3以上の賛同を得られなければ改正する事は出来ない。
第39条会則の改正は決定した翌月1日からこれを施行する。
第40条会長は会則の改正があったらすみやかに文書にて会員に報告しなくてはならない。
附則
  この会則は平成2年1月1日から施行する。
  この会則は平成4年2月1日から施行する。
  この会則は平成16年2月1日から施行する。
  この会則は平成17年2月1日から施行する。
  この会則は平成23年2月1日から施行する。