●例 会 内 容
●演題＆講師
「経営力向上計画認定で節税と借入力をUPする！」
向江 隆行氏
（南洲総合研究所代表、中小企業診断士）
●講 演 内 容
| ２０１６年７月に「中小企業等経営強化法」が施行されました。同法により中小企業、小規模事業者の生産性向上に向け、人材育成や設備投資などについて「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることで固定資産税軽減などの特例措置を受けることができるようになりました。制度を利用するにはどうすればいいかなど、企業コンサルタントなどで実績のある向江先生が分かりやすく解説してくださいました。 この制度は中小企業が策定した経営力向上計画を、国に対して申請し、認定を受けることによって、固定資産税の軽減措置など中小企業経営強化税制により、税制面から支援を受けることができるようになるというものです。計画に基づく事業に必要な資金繰りに対して、低利の融資や信用保証がつくなどの支援もあります。 こういった認定制度はとかく申請が面倒くさくて、結局のところ利用したい企業、団体などにとって使い勝手が悪いものですが、今回の制度は申請方法が簡素化されて手軽に利用できる点がこれまでと大きな違いです。申請様式はわずか２枚の用紙に、企業の概要、現状認識、経営力向上の目標及び、向上の程度を示す指標、経営力向上の内容などを記入します。鹿児島県の場合は、私が月の半分ほど通っている産業支援センター内にある「よろず支援拠点」を尋ねてくだされば、無料で申請の仕方を手ほどきします。たいていの方は、一度相談に来られて記入したことを、２回目で様式にきちんとあてはまるよう修正すれば、申請が通りますので、興味のある方は、一度支援拠点に足を運ばれることをお勧めします。
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